2019年01月17日

改定ガイドラインに関する勉強会・講演が開催（東京・千代田区）

1月17日（木）、中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）にて「これからの高等学校通信教育の在り方を考える勉強会」（任意団体・会長糸賀修学校法人つくば開成学園理事長）の平成30年度第3回勉強会が開催されました。

 

 

今回は、これまでの第1回、第2回の勉強会内容をふまえて、改訂ガイドラインに関する理解・認識を深めることを目的とし、講師を招き「ガイドラインに関する研修会」が実施されました。

講師に全国高等学校通信制教育研究会（以下、全通研）会長の賀澤恵二氏を迎え、「改定ガイドラインに基づく高校通信教育の在り方について」をテーマに講演が行われました。講演は通信制高校とその生徒の現状を振り返り、通信制高校ならでは可能性を探ります。

 

 

文部科学省の教育研究開発としてNHK学園高校で取り組まれているコースがあり、不登校経験のある生徒や海外在住の生徒のためのコース、少年院在院者への教育的支援などが紹介されました。また、同校ではスクールカウンセラー・ソーシャルワーカー・養護教諭の三職と教員の連携により、生徒・保護者の抱える課題に迅速に対応、支援を行っています。スクールソーシャルワーカー養成のために学校負担で教職員を2人大学院に送り込んでいるとのこと。質疑応答ではこの部分に関する質問も挙がっていました。

 

賀澤氏の講演の最後には、全通研からこれからの通信制の発展のために「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・養護教諭の三職の配置とその活用体制の確立」「校内研修充実に向けた各種支援体制の構築」「通信制高校における第三者評価の導入」の3点が提言されました。

 

三職の配置・活用は、私学では努力義務である「合理的配慮」を要する生徒への対応においてこの機能が発揮されるとも話されました。

 

2点目は、これまで発覚した通信制高校での不適切な指導の実態から、校内研修を充実させることにより、教育の質を確保することが目的としています。全通研の持つレポートをデータベース化し、校内研修の教材等に提供するなどによる支援を予定されています。

 

3点目について、現在通信制高校には第三者評価機関について法令規定はありません。第三者からの評価から学校改善のPDCAサイクルが構築できるとともに社会的アドバンテージの向上を想定しているとのこと。