N高等学校・S高等学校・R高等学校

2025年07月18日

参議院選挙直前！N高グループ政治部の中高生がニコニコ生放送の公開討論番組参加！／N高グループ（全国・通信制高校）

7月16日（水）、学校法人角川ドワンゴ学園のN高等学校、S高等学校、R高等学校（以下、N高グループ）、N中等部の生徒が所属する『N高グループ政治部』の生徒たちが、参議院選挙を前にニコニコ生放送で行われた公開討論番組「【参院選クライマックス】10代の声は届くのか？中高生が政治家に直撃」に参加しました。

N高グループ政治部は、主権者教育の一環として2020年に設立され、今年5月に6期目をスタートしています。

 

 

今回の番組では、参議院選挙を前に10代の若者が政治家に直接疑問や意見を投げかけ、政治や社会課題について対話することを目的に3つのテーマについて議論しました。

 

 

当日は、N高グループ政治部26名に加え、全国から集まった中高生、その保護者が参加。政治部の代表生徒2名と同部顧問の川邊健太郎氏が司会を務めました。

 

 

登壇したのは、9党の代表政治家。平沼正二郎氏（自由民主党 衆議院議員 青年局長代理）、宗野創氏（立憲民主党 青年局事務局次長）、伊佐進一氏（公明党 党中央幹事）、金村りゅうな氏（日本維新の会 幹事長代理）、いわぶち友氏（日本共産党 参議院国会対策副委員長）、深作ヘスス氏（国民民主党 政調副会長）、高井たかし氏（れいわ新選組 幹事長）、吉川りな氏（参政党 衆議院議員 ボードメンバー）、大椿裕子氏（社会民主党 副党首）が中高生と議論しました。

 

▲提供：N高グループ

 

最初のテーマは、「被選挙権年齢引き下げについて賛成か反対か」。賛成派の生徒は「成人年齢と選挙権年齢が18歳に引き下がっています。様々なことを自己責任で決められるのなら、被選挙権年齢も同様に引き下げて自分の責任で立候補できるようにしてほしい」、反対派の生徒は「被選挙権年齢である25歳は、大学を卒業して猶予を3年もらっていると考えています。国税についての考えを深めたり、社会経験を積んだりできる貴重な時間だと思うので、反対です」と考えを伝えました。

 

　

 

これに対し、9党ともに被選挙権年齢の引き下げには賛成の姿勢を示しました。自民の平沼氏は「具体的な年齢に言及はしていませんが、党として参議院選挙の公約に被選挙権年齢引き下げについて記載しています。少年法や公選法の調整が必要ですので、引き続き議論していきたいと思っています」と考えを述べました。

 

2つ目のテーマは、「あなたの党の若者政策は何でしょうか？」。各党からは、主に教育と機会の提供、収入に関する政策が伝えられました。

 

　

▲提供：N高グループ

 

これに対し質疑応答では、高校の学費を自分で払っているという参加者から「特定扶養控除枠103万円の内半分が学費で無くなる。国民民主党が発信している103万の壁がもっと無くなればいいと思うが、他の党はどう思っているか」と質問。金村氏は、「維新は、自民・公明の三党合意で高校無償化を来年度からスタートさせます。もっと制度設計を精緻にして、子どもたちの選択肢を広げることと、ご家庭の負担軽減をしていきたい」と答えました。

また、共産のいわぶち氏は「たくさん働いて学費を賄えるようにするのではなく、高すぎる大学などの学費を下げることが重要だと思っています」と考えを話しました。

 

 

他には、「私立高校の無償化により、公立高校に行かなくなる可能性もあるがどう考えているか」という質問も。公明の伊佐氏は、「教育無償化の方向で良いと思いますが、丁寧にやらなければいけないと思っています。教育の世界で競争が生まれるようなことをしてはいけないと思っていますので、どんどん無償化していくべきではないと考えています」と思いを伝えました。

 

 

最後に、Ｎ高グループ政治部が事前にグループワークでまとめた「ネットと政治」について質問しました。

 

▲提供：N高グループ

 

「インターネット投票について賛成か反対か」という質問に対して、維新と立民は、以前超党派で法案を提出していることを説明。エストニアでの導入事例を紹介しつつ、技術的に可能だとしました。一方でインターネット投票に賛成しながらも、国民の深作氏は「自分の票なのかを証明できるようにするなど、インターネット投票で起こり得ることを対策しなければいけないと思っています」とする考えを述べました。また参政の吉川氏も「セキュリティや不正投票の課題がありますので、サーバーやクラウドを含め、インターネット投票のシステムを国内の企業でできるようにする必要があると思います」と回答しました。

 

　

 

また、超党派で提出された法案について質問した生徒は、「インターネット投票は、誰が責任を負うべきか」と立民と維新に投げかけました。立民の宗野氏は、「提出した法案には、予算などを含めて国が責任を持つという文言を入れています。ただ、一時的に行政が責任を持つことも必要になると思います」と話しました。

 

 

また、「言論の自由も必要だと思いますが、SNSに対して政府はどこまで介入するべきか」という質問に対して、れいわの高井氏は「偽情報に対して何も政府はできていません。SNSの誤情報で命を絶った人は警察の公表によると101人ですが、もっといるはずです。事業者では判断できないため、仕組み作りが重要だと思っています」と考えを伝えました。

社民の大椿氏は、「フェイクニュースに対してチェックする機能は、メディアと個人の両方で高めるべきです。また、政府がネット上の情報に対して見解を述べているように、そういうことを一つひとつやっていかなければと思います」と回答しました。

 

　

 

最後に、登壇者9名から番組の感想が述べられ、中高生へのエールと選挙の抱負が伝えられました。

 

▲提供：N高グループ

 

参議院議員選挙の投開票日は、7月20日（日）です。中高生の考えも一つの参考にしてみてください。

（取材・文／学びリンク編集部　片山実紀）