N高等学校・S高等学校・R高等学校

2025年11月19日

注目が集まる野党の党首に直接質問！N高グループ政治部がゲスト講義を開催／N高グループ（全国・通信制高校）

学校法人角川ドワンゴ学園のN高等学校、S高等学校、R高等学校、N中等部の部活動『N高グループ政治部』は、11月12日（水）にゲスト講義「転換期における野党の役割」を開催しました。

 

日本維新の会・藤田文武共同代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、公明党・斉藤鉄夫代表をゲストに迎え、政治部顧問の川邊健太郎氏（LINEヤフー株式会社 代表取締役会長）の進行のもと、現地やオンラインで参加した部員たちの質問にそれぞれ回答しました。

 

最初のテーマは、日本維新の会が自民党との連立にあたって要求している「国会議員定数の削減」について。「少数政党や多様な意見を国政に届ける仕組みを弱める可能性があると考えているが、議員定数削減についてと少数の声を受け止めるにはどのようにしたら良いと考えているか」という問いが発されました。

▲写真提供：N高等学校・S高等学校・R高等学校

 

藤田共同代表は「衆議院と参議院の両方で民意の集約と反映ができるのが理想です。今の制度から比例だけを削るとご指摘の通り民意の反映の機能が弱まりますが、全体像を見て判断していただきたい」と、政策を推し進める立場で回答しました。

 

一方、斉藤代表は、現在の選挙制度が民意を集約する小選挙区制と、幅広い民意をすくい上げる比例代表制からなっていることを説明。制度の理念と照らし、議員定数を削減して比率を変えることには反対の立場を表明しました。

 

「今後10年、国民の声を受け止める安定した政治勢力であり続けるために、野党が『連立を維持する』という大義のもとで、どのような点を『捨てる覚悟』で臨むべきか」という質問には、川邊氏も「高校生とは思えないくらいしっかりとした質問」と感嘆。

 

藤田共同代表は連立与党だった公明党の苦労に触れながら、「要望を10個飲ませると100個飲まされます。何に重きを置いて、何に片目を瞑るかを決めるのが政治判断だと思いますが、自分たちが良いと思ったことですごく失望されることもあります」と連立での苦労を語りました。

川邊氏の「10個から何かを捨てることよりも100個飲むものを選ぶ場合の方が多いですか？」という掘り下げには「例えば、連立合意書に書いたことは『約束した』と言えますが、書いていないことを聞かれて、今までの方針と違う時は議論が難しい。これが山ほどあって、取捨選択や押し引きが重要」と答えました。

 

玉木代表は「連立を組むなら柔軟にやっていくべきだ」と回答。一方、安全保障や原発を含むエネルギー政策などの基本政策をOSにたとえ、「アプリケーションはそれぞれ載せれば良いが、OSを揃えないと大変なことになってしまう」と、国家の運営に関わる政策で足並みを揃える必要性を主張しました。

 

斉藤代表は、自民党との連立で最も重視していたのは「政治の安定」だとしつつ、基本的な政策に同意しながら両党の信頼関係で調整を重ねてきたと振り返りました。

「党のアイデンティティにかかわることで妥協すると、党の支持者が去っていく。すると、党は存在できないわけです」という連立解消の経緯に言及する場面では、頷く生徒もいました。

 

質問した生徒は「党のアイデンティティや政局の間で、難しい判断が行われていると感じましたが、国民には全く伝わっていないように思います。エコーチェンバーやアクションバブルで他の政党の意見が聞けないのはもったいないですし、知ることで考えが深まると思いました」と、情報の受け取り手側として必要なことまで考えを巡らせていました。

 

「『野党の議員で良かった』『野党であるからこそできた』と感じられた経験はあるか」という率直な質問に、斉藤代表は「ありません」と一刀両断。会場に笑いが起こるなか、「与党のときは、政策実現したときに良かったなと思っていました。野党の場合は自分の意見を100%言える解放感があります」とし、与党を目指すことへの意気込みも続けて語りました。

 

玉木代表は「積極財政を言えるようになったこと」と即答し、旧民主党が立憲民主党と国民民主党に分かれた際の経験を振り返りながら「自分が本当に考えていることを、党の政策として打ち出せるようになった」と説明しました。

特定扶養親族控除の拡充が実現した際に、大学生が自分のアルバイト代で買った服を見せに来てくれたというエピソードに触れつつ、「与党か野党か関係なく、政策が実現したときの嬉しさ」について語りました。

 

また、参加した生徒からその場で質問をする時間も設けられ、「政策提言時に野党が財源を考えていないのではないか」「社会保障改革などの将来世代に大きな影響を与える中・長期的な政策に真摯に向き合うべきではないか」と、高校生ならではの視点で各党首に考えが問われました。

 

玉木代表は、インフレによる税収増額分（インフレーションタックス）を財源として鑑みるような働きかけや後期高齢者医療制度のさらなる見直しを挙げ、現役世代重視の姿勢を示しました。

 

藤田共同代表は、参院選で社会保障改革を打ち出していた立場から「連立与党になっても実現に向けて言い続ける」とし、「（党としての動きの）原動力は若い人たちの投票行動、政治を見る目です。現役世代の元気が出る政策をもっと出していきたいので、よろしくお願いします」と呼びかけました。

 

斉藤代表は、与党として政策に関わってきた経験から、財源の見当をつけやすいという強みをアピールしつつ、政府の資産を運用する「政府系ファンド」によって新たな財源を生み出す構想を掲げました。

 

そのほかにも飛び出た鋭い質問の数々に、参加した党首の皆さんからは感嘆の声が多くあがりました。

各党の考えを高校生の視点から深掘りした、充実のイベントとなりました。

▲写真提供：N高等学校・S高等学校・R高等学校

 

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