2019年05月22日

在宅ネット学習で出席認定「クラスジャパン小中学園」（東京・千代田区）

 

不登校生徒向けにインターネットによる在宅学習サービスを提供する一般財団法人クラスジャパン教育機構が、ネットスクール「クラスジャパン小中学園」を開校し、5月22日（水）、東京都千代田区で発表会を行いました。

 

クラスジャパン小中学園は、在宅でのネット学習サービスを提供しながら、利用生徒が在籍する小中学校と連携を結び、成績評価や出席認定を得られるようにする仕組みを提供。クラスジャパンが生徒の学習や活動状況を管理し、進捗レポートを在籍校に提出することで、学校は成績のほか内申評価も行います。原則、出席認定がなくても校長の裁量で中学校を卒業することはできますが、内申評価が得られないと全日制高校への進学や就職への道が閉ざされ、結果的に進路選択の幅が狭まる状況になります。クラスジャパンはこうした状況を踏まえ、在籍校と積極的に連携を図ることで、不登校生徒の卒業後の進路の選択肢確保を目指しています。

 

また、ネットクラスとなる小中学園の開校と合わせて、全国の地域団体と連携して作るリアルクラス「街の元気学校」も設立しました。連携団体にはクラスジャパンの活動に賛同した学習塾や農場、医療機関、就労支援事業所などが連なり、学校以外で活動できる「外の場」を設け、幅広い支援を行います。

 

 

 

「早急な支援が必要」と個別利用を開始

 

クラスジャパン教育機構は昨年2月に設立され、翌3月に島根県益田市と提携してサービスが開始。益田市内の学校で利用希望があった場合に、学校側がクラスジャパンにサービスを委託するかたちで運営されていました。この場合、利用費は市の予算で賄われ、生徒は無料でサービスを受けられますが、利用者は市内の生徒に限られます。開校後、同機構に全国から問い合わせが殺到しましたが、提携していない自治体内の家庭は利用できませんでした。

 

そうした経緯から、希望者が自治体を通さず直接サービスを受けられるようにする仕組みとして、「クラスジャパン小中学園」が開校されました。希望者は月額2万円でサービスを受けられ、クラスジャパンが個別に在籍校と連携を行い、出席認定や成績評価を得られるようにします。

 

専務理事の柴山健太郎さんは、「基本的には受益者負担ゼロを目指しているため、今後も自治体との連携は積極的に進めていく。しかし、自治体は予算をつけるのに時間がかかるなど課題もあり、今すぐ支援を必要とする子どもたちのために早急な対応が必要だった」と話します。

 

また、文部科学省は平成17年にITを活用した学習による出席扱いを認める通知を出していますが、実際に出席認定を受けた生徒は全国で158人と不登校児童生徒約14万人に対してわずか0.1％となっています。こうした状況に柴山さんは「制度を知らない保護者がほとんど。この活動を通して認知を広げていきたい」とも話ました。

 

Facebookでライブ中継

 

この日の発表会はFacebook上でも生配信されました。発表会の最後に挨拶を行った理事長の中島武さんは、視聴する保護者に向けてメッセージを送り、「お子さんに、安心して自宅で学んでいいんだよと言ってあげてください。全国の企業、地域も協力してくれる。お子さんの可能性を引き出す活動を一緒にさせて頂きたい」と話しました。