2020年02月21日

通信制高校の質確保・向上を考える　文部科学省で（東京・千代田区）

通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議（第3回）

 

 

通信制高校の質確保・向上に関する有識者会議が2月21日（金）、文部科学省で行われました。会議は昨年9月から始まり今回で3回目。

 

全国にサテライト施設を展開する広域制の通信制高校について、各施設の管理体制や教育の質確保、連携強化などが課題として挙げられる中、この日は全国に学習拠点を置くクラーク記念国際高校（北海道深川市）が事例報告を行いました。

 

クラーク記念国際高校は現在、全国に62の連携施設を展開。各施設との連携を図る独自の組織体制をとっています。同校はまず全国の施設を5地域に分ける地区統括制を導入し、細やかに対応できる地域ごとの管理体制を敷いていると報告。そのうえで、教務、進路指導、生活指導など分野ごとの専門部会を6部門設け、この6部会が各5地域で横断的に管理できる体制を整えているとしました。つまり、5地域の統括部門と6つの専門部会が網目のような関係で交わり、どの地域においても均等な教育を受けられる組織体制を図っているとのこと。

 

一方で、教育の質確保に向けた具体的な取組みとして、全国の連携施設をまとめた合同会議の実施や各連携施設への巡回指導、教職員研修などの実施を挙げました。合同会議や巡回指導では教育理念や適切な教育の実施状況の確認、また国が策定したガイドラインの徹底や、生徒管理の状況など多岐にわたって細かい確認事項が設けられていました。

 

報告を受けた各委員からは「非常にすばらしく、きめ細やかな組織体制」と多くが評価。そのうえで、連携施設をまとめるポイントや大変だった点、教員研修における評価基準、レポート管理の仕方など多くの質問が挙がりました。

 

クラーク記念国際高校の担当者は、連携施設の統括について「責任者の力量や資質が問われる。一方で、責任者ごとに得手不得手もあり、そこをいかに各部会がフォローしていくか、バランスが課題」と説明。また、こうした組織体制に、各連携施設からは「情報共有ができ、教えてもらえるという点で喜ばれている」と効果を述べました。

 

また、この日は前回会議までの議論を踏まえて、高校通信教育の質保証方策に関する論点整理が事務局より報告されました。

 

その後の意見交換では、国が定めるガイドラインの遵守を各学校にどのように求めていくかについて話し合われました。ある委員は「所轄庁がどのように関わるかという観点を抜きにしてはいけない」とし、「どのように関わるか、どうしたら関わりやすいかを考える必要がある」と指摘。

 

一方、公立通信制高校は長らく厳格化の傾向があると指摘した委員は「これ以上厳しくなるのは限界があり、一定の配慮がほしい。ガイドラインにあたっては、具体的にどこに対する、何に対するものかを明確にしてほしい」と意見を述べました。

 

国のガイドラインでは、各校の教育活動についての自己評価と第三者評価の実施を求めています。自己評価については少なくとも年に1度実施し、その結果を公表することとされていますが、実施・公表している学校は全体の45％で、非実施においては27％との報告がありました。これを受け、委員からは「公表を徹底するべき」との意見も挙がりました。

 

第三者評価については文部科学省の委託事業を受けた「通信制高等学校評価研究会」が設立されており、一定の審査基準を基に認定を受ける「認定校」は2019年度で4校となっています。委員からは「所轄庁の関与や指導と同時に、自らできる自己評価や第三者評価という両面で今後も継続して質の向上を図る必要がある」とまとめられました。