「気になりますね！通信制高校」
最新！2023通信制高校の学費②
国の就学支援金と自治体独自の“上乗せ支援”
2023年6月15日
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◇◇最新！2023通信制高校の学費（3回連載）
第2回 国の就学支援金と自治体独自の“上乗せ支援”
◎就学支援金で授業料無償になるケース連載1回目で学びリンクが調べた公立・私立通信制高校の2023年度の学費についてご説明しました。この学費のうち授業料については、世帯年収に応じて国から就学支援金が支給され減額される場合があります。
私立通信制高校の1単位料は、学校によって6,000円から15,000円まで幅があります。国の就学支援金は、20年度に世帯年収約590万円未満の世帯を対象に支給金額が2.5倍に拡充されました。
これを契機に、下の表で見るように私立通信制高校でも21年度から22年度にかけて単位料値上げが行われました。23年度は、この値上げは落ち着いています。料金帯別に見ると、23年度は9,000円台から10,000円までと、11,000円台から12,000円までがともに41コース（構成比25.8％）となっており、両料金帯でほぼ半数を占めています。
単位料として最も多いのは、1単位12,000円で39コース（同24.5％）となっています。次いで10,000円37コース（同23.3％）、8,000円16コース（同10.1％）、9,000円15コース（同9.4％）などの単位料が続きます。
私立通信制高校1単位授業料は、世帯年収590万円未満の方を対象にした就学支援金限度額120,030円の範囲内に約95％が含まれます。
◎各自治体の就学支援金“上乗せ支援”
国の就学支援金に各自治体が独自に上乗せして学費減免している場合があります。これも返済不要となります。
私立通信制高校生を対象とした自治体独自支援を行っているのは24都府県（※）あります。
自治体独自の上乗せ支援の対象者は、当該自治体が認可した私立高校に在学していて、保護者、生徒ともに当該自治体に在住していることを支給対象条件としている場合がほとんどです。この点、東京都と広島県は、他道府県認可の広域通信制高校も支給対象としています。
東京都は、世帯年収約590万円から910万円未満の方を対象に上乗せ支援を行っています。ちなみに世帯年収約590万円以上としているのは、約590万円未満の方は国の就学支援金で実質無償となっているからです。多くの広域校が東京都を入学エリアとしているため対象校は約120校となっています。東京都に在住し私立通信制高校に通う生徒の保護者の方が支給対象です。
広島県は、広島県内に保護者が居住している場合に広域校も対象としています。世帯年収約350万円未満の世帯が対象です。
東京都は､上乗せ支援額を23年度から7,000円引き上げ、下の図で見るように265,000円までとしました。また､所得要件を超過した場合でも､扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯については､5万9,400円まで助成します。
大阪府は23年5月、大阪府民の私立高校授業料の「完全無償化」に向けた素案を公表しました。世帯の所得によらず、24年度の3年生から適用し、26年度には全学年に広げる計画です。文部科学省によると、高校の完全無償化は全国で初めてということです。
※私立通信制高校生を対象に国の就学支援金に加え上乗せ支援を行っている都府県：青森、秋田、山形、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、福井、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、鳥取、広島、高知、長崎、宮崎、沖縄（23年5月現在、出所：学びリンク調べ）
今回は、「国の就学支援金と自治体独自の“上乗せ支援”」についてご説明しました。
次回は、「返済不要資金と無利子・有利子借受金」の実情についてご説明します。
次回もよろしくお願いします！