用語：高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン

 

●私立通信制高校の適切運営のガイドライン

 

文部科学省は、私立通信制高校の適切な学校運営の指針として「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を作成しています。

ガイドラインは、次の「ガイドライン改定までの流れ」にある背景から2016年9月に通知され、18年2月に改訂されました。

 

【ガイドライン作成から改定までの流れ】

・2015年12月　ウィッツ青山学園高校（16年度廃校）の高等学校就学支援金不正受給が発覚、その後不適切な学校運営が問題になる。ほかにも一部の通信制高校の不正編入学が問題になる

・2016年3月　「広域通信制高校に関する集中改革プログラム」（広域通信制高校の教育運営改善緊急タスクフォース）

・2016年7月　広域通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議（協力者会議）　第1回会議

・2016年9月　「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」（ガイドライン）通知

・2017年3月　師友塾高校が経営悪化により閉鎖（学校設置会社の経営悪化が直ちに学校閉鎖に結びついた）

・2017年7月「高等学校通信制教育の質の確保・向上方策について」（審議のまとめ、第9回協力者会議）

・2018年2月　ガイドライン改定（第10回協力者会議）

※学びリンク調べ

 

●指導監督マニュアルが策定される

　

18年2月の改訂ガイドラインとともに、都道府県や構造改革特区法による認定地方公共団体などの所轄庁が通信制高校に対して指導監督を行う際に留意すべき点などを89項目にまとめた「指導監督マニュアル」も合わせて発表されました。

 

ガイドラインは、所轄庁による通信制高校の指導監督の際に参照すべき指針とされていましたが、指導監督マニュアルができたことで、改定ガイドラインの関連事項に合わせた指導監督の具体的内容、確認資料がひも付けされ、より明確な指針になりました。

 

協力校以外の面接指導実施施設については、都道府県や認定地方公共団体によって学則に記載していないところもありましたが、この点については省令改正（「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」、施行18年4月）により、学則記載事項として私学審議会に係る事項とする予定となっています。