「気になりますね！通信制高校」
通信制高校学費の2022年度最新事情②
2022年度は授業料改定が一気に進む!?
2022年6月15日
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◇◇「通信制高校学費の2022年度最新事情」（3回連載）
第2回 2022年度は授業料改定が一気に進む!?
◎就学支援金拡充で授業料改定が進む今回のシリーズ1回目でご説明した通り2022年度の1単位授業料平均額は9,900円（138校、学びリンク調べ）となりました｡これは、21年度の9,000円(125校集計)から金額にして900円､率にして10％の増加となります｡
私立通信制高校の授業料は､国の就学支援金が20年度から世帯年収590万円未満の生徒を対象に1単位あたり12,030円へ拡充されたのに合わせて改定が見られました｡21年度から今年度に関しては､その流れが一気に進みました｡
1単位授業料を改定したのは全体の約28％にあたる39校でした｡
39校の改訂後の1単位授業料を見ると､15,000円(2校､構成比5.1％)､12,000円(18校､同46.2％)､10,000円～10,500円(12校､同30.8％)と1万円以上の価格帯が8割以上を占めます（図表1）｡
集計した私立通信制高校全体では､21年度は5,000円から10,000円未満の1単位授業料が62.8％を占めていたのに対して､22年度は10,000円以上で59.0％を占めています（表1）｡
1単位授業料で最も多い価格帯は､10,000円(39校､構成比28.1％)で､これに次ぐのが12,000円(33校､同23.7％)となりました｡1単位授業料12,000円は､21年度までは9校･同7.0％でした｡世帯年収590万円未満の生徒を対象とした国の就学支援金12,030円に相当するこの価格帯が一般化しつつあります｡
◎1単位1万円未満約43％、1万円以上約57％
世帯年収590万円未満の生徒については､改訂された22年度の1単位授業料で見ても国の就学支援金により9割以上の私立通信制高校で授業料実質無償になります｡授業料改定校では授業料収入が増えるところが多くなるため､それが生徒の学習環境改善へ還元されるなら生徒､学校双方にメリットがありそうです｡
世帯年収590万円の世帯は、「国民生活基礎調査2019」（厚生労働省）から推計すると全世帯の約55％を占めています。一方で約45％の世帯年収590万円以上の生徒に対しては｢私立高校生授業料無償化｣の流れに逆行する面もあります。
しかし、生徒からの授業料をはじめとした学生生徒等納付金収入が約9割以上を占めている広域制通信制高校と、納付金収入は約5割でほかに4割近くを国・地方公共団体からの補助金収入でまかなわれている全日制高校などを同じ土俵で比べるのも通信制高校にとっては厳しいように思います。
1単位授業料1万円未満の学校（59校、42.8％）と、1単位授業料1万円以上の学校（80校、57.2％）を比較して見ると、図1のようになっており、1単位授業料が1万円未満の学校は、授業料以外の入学金、施設設備費、教育充実費なども1万円以上の学校に比べると低くなっている場合が多く、この両者の間でも学費に開きがあります（図1）。
今回は、「2022年度は授業料改定が一気に進む!?」についてご説明しました。いかがだったでしょうか？
次回は、「各地の上乗せ支援はこうなっている」についてご説明します。
次回もよろしくお願いします！